11月を迎え、福岡でも朝晩は肌寒さを感じる日が増えてきました。
今年も残すところあと2か月となりましたが、来年に向けて新しい住まいの計画を考え始めている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は、そんなマイホームを検討中の方に知っていただきたい、住宅の契約に関するニュースをご紹介します。
今年10月に国土交通省から、建築士が行う設計や工事監理の契約について、新たなルールが2027年4月から施行されることが発表されました。
これまで一定規模を超える建物に適用されていた書面による契約締結の義務が、建物の規模にかかわらず、建築士が行う設計・工事監理の受託契約に広がります。
今回の改正は、契約内容をより明確にし、建築士と依頼者が互いに納得したうえで契約を進められるようにするためのものです。
では、これから新築住宅を建てる方は、どのような点に気をつければよいのでしょうか？
まず大切なのは、提示された金額だけで住宅会社を比較しないことです。同じような広さや間取りの住宅でも、標準仕様に含まれる設備や工事内容は住宅会社によって異なります。
例えば、建物本体の価格に加えて、屋外の給排水工事や外構工事、地盤改良工事などが別途必要になる場合があります。
最初の見積金額だけを見て判断すると、後になって想定していなかった費用が発生することもあります。
そのため、見積書を受け取った際には、どのような工事が含まれているのか？反対に何が含まれていないのか？を確認しておくことが重要です。
また、家づくりでは打ち合わせを進めるうちに、希望が変わることもあります。
「キッチンの仕様を変更したい」「収納をもう少し増やしたい」「窓の大きさを変えたい」など、より理想の住まいに近づけようとする中で、変更や追加工事が発生することも珍しくありません。
こうした場合に、追加費用がどのくらい必要になるのか、変更内容をどのように確認するのかについても、事前に説明を受けておくと安心です。
そして何より大切なのは、小さな疑問でも遠慮せずに相談できることではないでしょうか？
マイホームは、多くの方にとって一生に何度もない大きな買い物です。初めて聞く専門用語や複雑な手続きも多く、分からないことがあるのは当然です。
そんなとき、質問に対して丁寧に説明してくれるか、お客様の立場になって一緒に考えてくれるかという点も、住宅会社選びの大切な判断材料になります。
なお、今回の法改正は主に建築士による設計・工事監理の受託契約を対象としたものであり、すべての住宅建築工事契約に同じ義務が新たに設けられるということではありません。
それでも、契約内容や費用をしっかり確認し、納得したうえで家づくりを進めることの大切さは変わりません。
私たちは、家のデザインや性能だけでなく、家づくりの過程そのものにも安心していただけるよう、分かりやすい説明と親切・丁寧な対応を心がけています。
これから新築住宅をご検討の方は、土地探しや間取りのことはもちろん、費用や契約に関する疑問についても、私たち白川ハウスへお気軽にご相談ください。
ご家族が安心して新しい暮らしをスタートできるよう、一つひとつのご相談を大切にしながら理想の住まいづくりをお手伝いいたします。
